ブロックチェーンゲームでお金を稼ぐためには、
最初のアイテムやキャラクターを入手しなければなりません。
今回の記事では、「ブロックチェーンゲームにかかった費用は経費計算できるの?」
と疑問を持つ方に役立つ内容となっています。
プレイを始める前に知っておきたいポイントを解説しますので参考にしてみてくださいね。
必要経費は計上できる!
ブロックチェーンゲームでの所得は雑所得や事業所得として考えられ、
利益が出ていれば所得税や住民税の納税が義務となります。
そして、所得を計算するために収入金額から必要経費を差し引くことが当然に認められています。
ここでいう必要経費というのは家賃や電気代、インターネット代金など
事業を行うために必要な費用のことです。
また、プレイをするために使用するパソコンの購入代金や
スマートフォンの使用料金も経費として計上できます。
節税対策をするためにもしっかりと記録を残しておきましょう。
アイテムやキャラクターの購入代金は経費にならない!?
ブロックチェーンゲームをプレイするにはアイテムやキャラクターの購入が必要となる場合もあります。
購入するための代金としてかかった費用についてはというと、
現状では法整備が整っていないため経費として計算できない可能性も高いです。
というのも、経費の概念は使用期間に応じて価値が減少するものとされていて、
アイテムやキャラクターは将来的に価値が上がるかもしれないからです。
購入の状況や事業規模にもよりますので、税務に関する知識がある方に相談してみましょう。
また、購入時点では経費になりませんが、売却時の価格で課税がされます。
そのため、売却時の価格だけではなく購入時点の価格も必ず記録しておきましょう。
もちろん、損益計算でマイナスの場合は税金を納める必要はありません。
所得が20万円以上ある場合は確定申告が必要!!
ブロックチェーンで得た所得は確定申告をしなければならず、
必要経費も申告して節税の対策をすることをおすすめします。
しかし、年間の所得が20万円以下の場合は確定申告の対象外となります。
ブロックチェーンゲームでの所得が20万円以下であったとしても、
会社員の副業としてや他の事業での所得がある場合は確定申告が必要になるため注意が必要です。
確定申告を怠るとペナルティを受ける可能性がある
必要経費を計上するためや正しく税金を納めるために確定申告は重要です。
確定申告を怠ってしまった場合はペナルティとして罰金や延滞金を取られたり、
違法行為として捕まる可能性もあります。
とくに確定申告を故意に行わないと「ほ脱」という重大な犯罪となり、
税法により「5年以下の懲役もしくは最大500万円以下の罰金、またはその両方」が科されます。
まずは、ブロックチェーンゲームでの収入とかかった費用を必ず記録し、
節税を考えている方も税理士など知識のある方に相談をしましょう。
まとめ
ゲームをプレイしながらお金を稼ぐことができるブロックチェーンゲームは
注目を集めていて、これから始めようと考えている方も多いと思います。
ゲームの内容だけではなくお金に関するポイントを抑えておくことで、安心してプレイできます。
今回の記事を参考に必要な経費を計上して、正しく節税をしてくださいね。