Defi取引に興味があるけど不安で始められない方は、
税務面が複雑でめんどくさいと考えているのではないでしょうか?
実際にDefi取引は2020年に普及し出したため、
税務面のルールが定まっていないんです。
今回はそんなDefi取引を行う上での税金の知識について解説していきたいと思います。
安心して始めるためにもぜひ参考にしてくださいね!
Defiとは?
Defi（Decentralized Finance）とは日本語訳で「分散型金融」を意味します。
いわゆる、銀行や金融機関など中央となる管理者のいない金融システムのことです。
銀行などの中央機関を経由することなく、
仮想通貨のブロックチェーン上で取引できます。
中央機関の存在がなくなったことで取引にかかる高額な手数料を省くことができ、
金融取引が低コストで実現できるんですね。
そしてDefiの登場により、特定の地域内だけではなく
世界中どこでもいつでもお金を引き出すことも可能になりました。
損益計算と税金が発生するタイミング
Defi取引をする上では「損益計算」と「税金」が発生するタイミングについて
事前に知っておきましょう。
ただし、Defi取引は近年普及し出したこともあり、取り扱いについて法整備が整っていません。
そのため、既存のルールに当てはめて今回は説明します。
Defi取引において損益が発生するタイミングは以下の3つのタイミングと言えます。
- スワップ
- ステーキング・レンディング
- 流動性提供
各タイミングについて詳しくまとめていくので、しっかりと確認してみてくださいね。
①スワップ
スワップとは仮想通貨と暗号資産を交換できる取引のことを指し、
仮想通貨の価格変動にともない、損益が発生する可能性があるんです。
例えば、10万円で購入した仮想通貨が15万円に高騰していた場合、
そのタイミングでスワップを行うと、購入時の金額との差額が利益となります。
そして、この利益に対して税金がかかります。
②ステーキング・レンディング
ステーキングとは、特定の暗号資産を保有し、
ブロックチェーンのネットワークに参加することで報酬を得る方法のことを指します。
それに付随する形ですがレンディングは、保有している暗号資産を貸し付けることにより
利息を得る方法のことです。
レンディングにおいては利息が発生した時点で利益と認識されます。
③流動性提供
流動性提供は取引方法の一種で、暗号資産のペアを預けることで
取引手数料を報酬という形で取得できる取引のことです。
理解が難しい方はまず「取引所」について理解しましょう。
取引所では暗号通貨の売買をマッチングしており、
取引所を通して暗号通貨が取引されることを「流動性」といいます。
そしてこの取引所で各暗号通貨を欲しいという人に対して、
取引所に暗号資産を提供している人を「流動性の提供者」といいます。
流動性提供者は取引をした際の取引手数料を報酬として得ることができ、
取引所にプールしている残高に加算されていくようになっています。
つまり、取引所にプールしている残高を引き出すときに増えている分が課税対象になります。
【重要】Defi取引で損益計算を行う方法
実は暗号資産取引の中でもDefi取引における損益計算は難しいと言われています。
銀行などの中央機関を介した場合、
通帳などに履歴が残るため損益計算が簡単になりますが、
Defi取引ではそのようなものがありません。
そのような状況でも正確に損益計算を行うために、
下記2点をチェックしておきましょう。
①取引履歴を記録して整理する
Defi取引は管理者がいないため、
損益計算の際に必要となる取引履歴を取得することができません。
多少手間がかかるかもしれませんが、
税務上のペナルティを受けないためにも
自分で行った取引について記録しておくことをお勧めします。
記録を怠ると正確な損益計算ができず、
税務面で思わぬトラブルが起きてしまう可能性もあります。
②整理した情報をもとに損益計算を行う
先ほども述べたように、取引履歴が取得できないので損益計算をするために
自分で情報を整理しておく必要があります。
初めての方はどんな情報を控えておけばいいのか分からないですよね。
そんな方は、下記の5つの情報をまとめておくようにしましょう。
- 実際の取引日時
- 取引の種類（スワップ・ステーキング・レンディングなど）
- 増加した通貨
- 減少した通貨
- 取引に要した手数料通貨と数量
これらの情報を正確にまとめておくことで、損益計算をスムーズに行うことができますね。
まとめ
本記事ではDefi取引を行う上での税務的知識についてまとめてきました。
既存の金融取引よりもローコストかつ世界中いつでもどこでも利用できる取引だからこそ、
リリースされてから注目が高まっています。
Defi取引を始めてから悩むことがないように、事前に税金知識についてチェックしておきましょうね!