ゲームを通してお金を稼ぐことができるNFTゲームですが、
「公務員でもやって大丈夫なの?」と疑問を持っている方もいるでしょう。
ゲームをプレイすることでお金が稼げるので「副業」として扱われるのか、
始める前に知っておくのが安心できますよね。
今回は公務員の方がNFTゲームでお金を稼いだ場合副業扱いになるのか、
勤め先にバレずにNFTゲームをやる方法はないのか、詳しくご紹介したいと思います。
ぜひ、本記事を参考にしていただいてから、ゲームをプレイしてみてくださいね。
公務員の仮想通貨投資は副業に該当しない
公務員の方で仮想通貨投資が副業に該当するのか疑問に思っている方も多いと思いますが、
基本的に仮想通貨投資は、就業規則における副業禁止規定に違反していないと考えられています。
仮想通貨の売買については、株式投資などに似ているため、
投資行為に該当すると解釈されるケースが多いです。
ただ例外となるケースもあるので、
そのようなケースについても始める前にチェックしておきましょう!
・NFTゲームのプレイも副業扱いにならない!?
NFTゲームのプレイが副業扱いになるかどうかは、
明確な法整備はまだされていないのが現状です。
現在はNFTゲームをプレイして稼ぐことは、
仮想通貨投資で稼ぐことと同様とみなされるケースが多いので、
本業に支障が出ないように稼ぐことはできるでしょう。
NFTゲームでの稼ぎが「定期的」また「継続的」な場合は、
副業とみなされる場合があるので気をつけましょう！
・就業規則違反となる可能性もある
先ほども述べた通り、NFTゲームが普及してからまもないこともあり、
今後の判断によっては「就業規則違反」とみなされるケースもあります。。
実際に本業に支障が出るレベルでNFTゲームに夢中になったことで、
違反したと判断された事例もいくつかあります。
ゲームに没頭するあまり遅刻や欠勤をしてしまい、
業務に支障が出るようなケースは絶対にNGですね。
あくまでもゲームをプレイしながら投資をしている認識でいれば、
副業違反とみなされないでしょう。
公務員が仮想通貨投資で注意すべき3つのPOINT
公務員の仮想通貨投資は問題がないとご理解いただけたと思いますが、
そうは言っても投資を行う上で気をつけたほうが良いポイントがあります。
これから仮想通貨投資を始めようか検討している方に向けて、
注意すべき3つのポイントを紹介します。
①社会的信用を失わない
注意すべきポイントの1つ目は、「社会的信用」を失わないように投資を行うことです。
投資にのめり込みすぎて借金をして信用を落としてしまったり、
具体的な投資内容を周囲に言いふらすことで信用を失ってしまうケースが考えられますね。
仮想通貨投資を通して、あくまで自分の将来のための資産運用だと捉えて、
投資を行うといいでしょう。
②勤務中に仮想通貨投資を行わない
2つ目は、勤務中に仮想通貨投資を行わないということです。
当たり前のように聞こえるかもしれませんが、のめり込むと勤務中に投資状況が気になって、
ついついゲームをしてしまう人が結構いるんですよ。
投資行為をしていることがバレ懲戒処分になってしまったケースがあるんです。
どんな理由があっても本業に支障が出てしまってはいけませんね。
公務員は法律の中で公務中の副業禁止されているのはご存知と思いますが、
ギャンブル依存症のようにならないよう、気をつけるようにしましょう。
③年間所得が20万円を超えたら確定申告を行う
3つ目は、投資行為を通しての年間所得が20万円を超えた場合は、
確定申告を行うということです。
これは投資に関わらず、本業以外の年間所得が20万円を超えたときに
確定申告が必要になるからです。
公務員は基本的に年末調整が行われているようになっています。
本業以外での所得が20万円以下の場合軽微な所得として確定申告が不要ですが、
20万円を超える場合確定申告を行わないとペナルティを受ける対象となります。
仮想通貨投資が軌道に乗り、年間所得が20万円を超える場合は気をつけるようにしましょう。
公務員のNFTゲーム副業がバレない方法
公務員の方がNFTゲームを行う上で、
勤め先にバレないようにするには2つのポイントを抑えておきましょう。
・普通徴収に変更し住民税を個人で支払う
副業がバレるタイミングとして副業での稼ぎが影響して
住民税の額が増えてしまうという点が挙げられます。
多くの方は住民税の徴収を給与天引きにしているため、
住民税の徴収金額が増えることで職場から副業を疑われる可能性があります。
この徴収方法を変更し自分で納めるようにすることで、
副業を疑われるリスクを減らせます。
・年間の所得を20万円以内にする
NFTゲーム副業がバレない方法2つ目は、
副業での年間の所得を20万円以内に納めるという方法です。
副業での所得が年間20万円を超える場合確定申告をする必要があり、
その際に庶務課に指摘されてしまうケースがあります。
年間所得が20万円以下となるように調整をしながらプレイしましょう。
まとめ
「副業禁止」の違反に引っかかって本業に支障がないか不安になっている方も多いと思いますが、
NFTゲームは仮想通貨を扱う株取引に近い扱いのため、副業に当たらない場合が多いです。
ただ、副業かどうかにかかわらず、
20万円以上の利益が出た場合は確定申告の必要が出てきます。
万が一指摘された場合に「副業ではない」と自信を持って言えるよう、
取引のやりとりは自分なりに記録しておくようにしましょうね。